【経済】中国経済、衰退加速　“爆買い”終焉へ　免税店大手のラオックス、赤字転落[8/30]©2ch.net

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　中国経済の衰退が加速している。高成長の牽引役だった輸出と投資が大きく落ち込み、消費にも陰りが出てきたのだ。中国経済に過度に依存してきた韓国も大打撃を受けている。世界を驚かせた、中国人による「爆買い」も終焉（しゅうえん）に向かいつつある。
経済評論家の三橋貴明氏の緊急連載。

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　昨年、台湾に取材に赴き、台北の故宮博物院を訪れると、中国人でいっぱいだった。台湾人や日本人はほとんどおらず、右を見ても左を見ても、うんざりするほど中国人だらけだったのだ。

　それが、今年５月に訪れた際は、中国人はほとんどいなかった。現在、故宮博物院は台湾人と日本人が訪問客の多くを占めるという、かつての光景に戻っている。

　理由は、台湾総統選挙で、中国と距離を置く民進党の蔡英文氏が総統に当選したことを受け、中国共産党が台湾に渡航する際のビザの発行を、意図的に遅延するようになったためだ。要するに「嫌がらせ」である。

　結果的に、台湾の観光業が打撃を受けているわけだが、だからといって政治的に「中国に譲歩すべきだ」という話には、もちろんならない。とはいえ、中国とは「そういう国」であることを、日本国民は理解する必要がある。

　昨年９月に中国に取材に行った際、現地の日本人から「中国共産党が規制を強化するため、日本での爆買いは近いうちに終わる」と警告された。規制強化の理由は、日本への嫌がらせというよりは、単純に「日本で買われると、税収が減るため」とのことである。

　実際、彼の言葉の通り、日本における爆買いは終了に向かっている。習近平政権は今年４月、低迷する国内消費のテコ入れ目的で、中国人旅行者が外国で購入し、国内に持ち込む物品への関税を引き上げた。

　同じタイミングで円高と人民元安が進行したため、中国人旅行者たちにとって、日本での商品購入（＝特に高額商品の購入）はお買い得ではなくなった。結果的に、日本の高級デパートが「閑古鳥」状態になっている。

　日本百貨店協会によると、免税売上高は今年４月から７月まで、４カ月連続で対前年同月比を下回ったという。
「中国シフト」を強めていた総合免税店大手のラオックスの１６年度６月の中間連結決算も、何と「売上高」で対前年同期比２２・４％減少した。売上高が１年前の８割未満になった以上、当然ながらラオックスは赤字に転落した。

　他の国ならばいざ知らず、「政治」により需要が大きく変動する中国ビジネスに向け、投資を拡大するのは危険だ。と、筆者は数年前から何度も警告を発してきたのだが、日本の百貨店までもが「中国投資の罠」にはまってしまった。

　日本国民はいい加減、「中国投資」がいかに危険か、理解すべきだ。政治的に環境が変わってしまう中国相手に、継続的なビジネスなど不可能というのが真実なのだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『２０１６年　中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済　勝ち抜ける日本』（徳間書店）、『第４次産業革命　日本が世界をリードする』（同）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160830/frn1608301140001-n1.htm
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中国人旅行者の「爆買い」は急速に収縮している

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