【武藤正敏】日韓で差別される在日韓国人は両国の架け橋になれるか[10/18] [無断転載禁止]©2ch.net

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日韓関係が悪くなるとしわ寄せは在日韓国人にくる

　私は、2002年から05年までハワイの総領事をしていた。その時、ハワイ出身の故ダニエル・イノウエ上院議員に再三お目にかかる機会があった。同氏は2012年12月17日に88歳で亡くなったが、ロバート・バード上院議員が死去した後に上院で最古参の議員となり、上院仮議長に選出された（議長は副大統領）。同氏は日米関係の改善に貢献したことに対し、2011年に日本政府から桐花大綬章を贈られている。

　しかし同氏は、1980年代に日米間の貿易摩擦が政治問題化した際には、リチャード・ゲッパート下院議員などと共に、対日批判の急先鋒であった。

　そのイノウエ氏が日米関係の安定のために尽力するようになった経緯に関して、生前私に「若いころは日米関係に関与して来なかったが、日米貿易摩擦の際、日米関係が悪化すると、もっとも影響を被るのは在米の日系人であることを痛感した。それ以来、日米関係の安定のため尽力するようになった」と述べていた。

　2007年に中国や韓国が「慰安婦強制連行説」を主張して米議会で審議された時も、日本の首相と衆議院が謝罪を行ってきたとして、日本の立場を擁護している。同氏は晩年、自分がいなくなった時、上院で日米関係を擁護してくれるのは誰かとしきりに心配していた。

　日韓関係が悪くなると被害を受けるのは在日韓国人も同様である。いや、在米日本人以上だろう。

　日韓関係は、昨年末に慰安婦問題で合意して以降改善の方向にある。しかし、2012年8月に李明博大統領（当時）が竹島に上陸してから、朴槿恵大統領の前半を通じ、政治関係ばかりでなく、国民同士までギクシャクする雰囲気が続いた。その間は首脳会談も全く行われず、朴大統領は中国の習近平国家主席と声をあわせ日本の歴史問題への対応を非難し続けた。

　この間、日本では日韓関係は史上最悪との見方が広がり、嫌韓感情が高まった。私に、韓国について意見を述べる人は、ほぼ一様に「韓国は一体どうなっているのか」との疑問を投げるか、「韓国なんか放っておけ」と無視するかのどちらかであった。

コリアタウン・大久保を襲ったヘイトスピーチ

　日韓関係がこのように悪化した時、在日韓国人の立場はどうだったのか。

　東京・新宿区の大久保はコリアタウンとして20年の歴史がある。いまその中心は、職安通りに直角に交差し、大久保通りに向かって伸びる通称「イケメン通り」に移っている。ここでは2002年の日韓共催サッカーワールドカップのころから、韓流ブームに乗り、韓国系の店が増加した。しかし、2012年に李明博大統領が竹島に上陸すると、ヘイトスピーチ、ヘイトデモが頻繁に行われるようになり、韓国系の店の大半は売り上げが最盛期に比べ半減し、数十の飲食店、雑貨販売店などが閉鎖した。これに代わって、中国や他のアジア系店舗が新大久保に進出してくるようになっている。

　日韓の政治的関係の悪化は、在日韓国人の生活に直結しており、その端的な例がヘイトスピーチである。2015年1月13日に放送されたNHK「クローズアップ現代」では、右派系市民グループによるデモが年間100件以上あり、そのヘイト行動の一端を紹介している。

　「おまえら朝鮮人は腐れ朝鮮人なんだよ、腐れ朝鮮人。ゴキブリ、うじ虫、朝鮮人」

　「殺せ、殺せ、朝鮮人。出てけ、出てけ、朝鮮人」

　こうしたスローガンには韓国人を殺せ、韓国人女性をレイプせよなど、犯罪行為を助長するものもある。放送では、韓国など周辺国との関係悪化がデモ参加者の心理に大きな影響を与えていると指摘し、「あり得ないような論理を使って、排斥するような動きが出てきたのが、新たな特徴」だとの識者の声を紹介している。

　ヘイトスピーチやデモに対しては2016年6月に「本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下「ヘイトスピーチ対策法」）が成立施行された。この法律は、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や被害者向け相談体制の充実などが柱であり、罰則は設けていない。その意味で不十分な法律であろう。

http://diamond.jp/articles/-/104771

（>>2以降に続く）