【韓進海運破綻】大量解雇実施、事実上清算へ [無断転載禁止]©2ch.net

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　北米・アジア航路の売却を推進している韓国海運大手、韓進海運は、陸上勤務者のうち同航路の運航に携わる300人以外の社員を整理解雇する方針を固めた。北米・アジア航路の担当社員が他社に移籍すれば、韓進海運は事実上社員も運航路線もない状態となり、清算へと向かう見通しだ。

　韓進海運の経営陣は18日、陸上労組の執行部と会合を持ち、650人の陸上勤務社員のうち約300人のみを残し、残りを12月初めに整理解雇すると通告した。韓進海運には営業、財務、経営支援など陸上で勤務する社員が加入する陸上労組と船員で構成される海上労組がある。

　韓進海運が継続雇用する300人は大半が現在売却を推進する北米・アジア路線の担当者だ。同路線の運営権を売却するためには営業、管理システム担当者が必要となる。会社側は残る350人を整理解雇する計画だ。

　韓進海運は売却作業の主幹事である三逸会計法人を通じ、路線運営権と一部船舶の買収提案を11月7日まで受け付ける予定だ。会社側は20日、海上労組とも会合を持ち、海上勤務社員730人に対するリストラ案も提示する。

　これに対し、労組は「1300人を超える社員に何の対策もないまま、会社が清算作業に入るというのは受け入れ難い」と反発している。陸上労組のチャン・スンファン委員長は「物流の混乱を収拾するために孤軍奮闘している社員に『整理解雇』という災難が降りかかった。韓進海運問題は海運市況の判断を誤った経営陣と無責任に会社を法定管理（会社更生法適用に相当）扱いにした政府、債権団に一次的責任があるが、苦痛は一般職員が引き受けている」と指摘した。

　労組は今後、韓進グループ内の系列企業への移籍などを会社側に要求する構えだ。海運業界関係者は「来月初めに韓進海運の存続可否をめぐる会計法人の報告書が示されるのに先立ち、会社側が自ら清算手続きを踏んでいる」と述べた。

李性勲（イ・ソンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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